岩手・宮城、整備率30%　災害公営住宅

　復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備が対象。

　それによると、災害公営住宅の整備については、岩手県では14年度までに1525戸が工事を終了し、進ちょく率は26%だった。今後の見通しとしては、15年度までに概ね3500戸(進ちょく率60%)、16年度までに概ね5600戸(同94%)が工事を終了する見込みだ。宮城県では14年度までに5289戸が工事を終了し、進ちょく率は33%。15年度までに概ね11000戸(同69%)、16年度までに概ね1万4000戸(同88%)が工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね3900戸が工事を終了する見込みとの報告があった。1年前の見込みと比べると、15年度の進ちょく率が岩手県、宮城県とも低くなっていて、やや遅れている状況だ。

　民間住宅等用宅地の整備については、岩手県では14年度までに1012戸分(同12%)が終了し、15年度までに全体計画数に対して41%となる3351戸分が供給される見込み。宮城県では14年度までに2243戸分(同21%)が終了し、15年度までに全体計画数に対して53%となる5500戸分が供給される見込みだ。福島県では15年度までに概ね800戸分が供給される。