全宅連・全日の従業者研修充実へ　国交省、協議の場設置　研修の同一化など方策探る

　国土交通省は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全日本不動産協会(全日)が行っている従業者向け研修について、一層の充実と効率化のため協議の場を設ける方針だ。

　現在、全宅連では「不動産キャリアパーソン」、全日では「全日ステップアップトレーニング」と個々に研修制度を設け、独自に行っている。類似の内容の研修を個々に行うのでは効率が良くないといった観点から、協議の場で両団体の役割分担や内容の調整を図りたい考えだ。

　従業者の資質の向上を確実に図るため、6月に国会に提出される予定の宅建業法改正案(議員立法)では、団体は宅建業の業務に従事し、または従事しようとする者に対する体系的な教育の実施に努めなければならないとしている。また、両団体の保証協会が研修業務費用を助成する制度も盛り込む予定で、同省では、こうした活動をバックアップしていく考えだ。