CBRE　収益不動産の売買動向(15年第1四半期)　地方都市にも広がり　アセットタイプも分散化

　CBREは5月20日、「収益不動産の売買市場動向(15年第1四半期)」を発表した。投資対象エリアが首都圏だけでなく地方都市にも広がり、種類も多様化していることが分かった。

　15年第1四半期の収益不動産取引額(累計、10億円以上)は1.1兆円で、前年同期比8.6%増だった。

　地域別で見ると、首都圏(東京23区を除く)が2790億円(前年同期比2.7倍)で最も多く増加した。東京5区は、ほぼ横ばいの4500億円、東京18区は1720億円(同50%減)だった。大阪や名古屋を含む地方都市は2260億円で同48%増となり、対象地域の分散化がうかがえる。中でも地方都市総額の約4割を占める大阪は同77%増へと大きく増えた。それにより、地域別の割合は、東京5区の比率は前期よりも更に低下し40%となった。一方で大阪と名古屋を含む地方都市は20%となり、リーマンショック直前の水準(07年、25%)に近づきつつあるという。