混雑率改善も要取り組み　東京圏の鉄道

　国土交通省は5月27日、東京圏の都市鉄道に関する有識者会議を開き、00年に出した「18号答申」のフォローアップなどを行った。

　18号答申とは、ピーク時の鉄道混雑率の改善を目指し、常磐新線や目蒲線の改良、みなとみらい線建設、東北循環線の整備などを行う旨の答申で、目標年度が15年、つまり今年となっていた。

　答申項目にあった混雑率については、主要区間のピーク時の平均混雑率を150%、個別路線の平均混雑率を180%以下にするとされていたが、混雑率180%を超える路線は98年には23路線あったが、現在は14路線に改善した。目標達成にはまだ差があるので、引き続き混雑緩和に向けた取り組みが必要とした。