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スタンダード会員限定Jリート 更なる拡大へ、着々と 合併など新たな動きも プレーヤー、投資資産が多彩に

住宅新報 2015年6月9日 号 1面

投資
  • 各投資法人の取得物件数と資産規模(取得価格ベース)

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 「オフィス」「住宅」「物流・商業」など、それぞれ特化したポートフォリオを構築してきた野村系3投資法人(野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、野村不動産マスターファンド投資法人)だが、総合型リートとして10月2日、新投資法人のもと上場する予定だ。3投資法人の資産規模と、新投資法人で取得する予定の物件を合計すると約8000億円(一部物件は鑑定評価額での取得)となり、国内4番目のJリートとなる。

 総合型の強みは、入ってくる様々な物件情報を最大限活用できること。一方、特化型は、投資家にとってポートフォリオを組みやすいといったメリットがある。みずほ証券リサーチ本部金融市場調査部の石澤卓志氏(チーフ不動産アナリスト)は、「総合型よりも特化型を好む投資家は多い。ただ、大口の法人投資家にとっては、資産規模が大きいリートに投資しやすい傾向はある」と語る。

 野村系3投資法人の合併は、この資産規模拡大による「スケールメリット」をアピールする狙いも大きいようだ。「確かに、資産規模が2000~3000億円程度あれば、特に外国人から好意的な目で見られる」(石澤氏)。合併により、同投資法人は現時点で国内4番目の規模となるが、2~3年後には、1兆円規模まで拡大することを目指すという。今回の合併によるスケールメリットが、今後の更なる資産規模拡大に大きく寄与する結果が出たとすれば、将来的に他の投資法人でも同様の合併が見られることになりそうだ。

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