国交省　新・国土形成計画策定へ　土台は集約、ネットワーク　連携で「対流」促す施策も

　国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが今後10年間の国土づくりの指針となる。

　国土形成計画は国土形成計画法に基づき、08年に閣議決定された。その後、社会情勢の変化を受けて改定の必要性が生じ、14年秋に国土審議会計画部会において審議がスタート。14年夏に策定された「国土のグランドデザイン2050」を土台に、その初期の10年間を目標期間として内容づくりが進められてきた。

　計画は三部構成。国土づくりの基本目標を示した第一部では、まず国土をめぐる状況の現状を提示。人口減少や高齢化、巨大災害の切迫、技術革新、国民の価値観の変化などを列挙した。その上で、多様な地域間が連携することでイノベーションの創出につなげる「対流促進型国土」の意義を強調。これを成り立たせるため、「コンパクト+ネットワーク」の地域構造の構築に取り組むことを、基本構想に位置付けた。生活を支える各種機能を一定の地域に集約すると同時に、集約された地域と居住地とを交通・情報インフラでつなげる、といったネットワーク化を進める考えだ。