経済成長のけん引期待　子育て施設などを適切配置　大都市戦略検討委　論点整理

　国土交通省はこのほど、大都市戦略に関する検討会を開催し、論点整理を行った。

　それによると、シンガポールや香港などアジア諸都市の台頭により、日本の大都市が国際企業を引きつける優位性が低下。国際会議の開催状況も低調に推移している現状が提示された。その上で、地方都市への効果の波及も踏まえ、大都市再生の推進が求められる、とした。

　一方で大都市の懸念材料として、高齢者が急増し女性の出生率も低下しているため、福祉サービスなどを十分に享受できない状況にある点が指摘された。そこで、大都市にこそ介護や子育て関連の施設を整備する必要性を強調。それらをアクセス性のいい駅周辺に集約すると共に、高次都市機能を戦略的に配置する方策を提示した。また、郊外部の空き地や空き家の増加に対応するため、施設のリノベーションや緑地の形成、農的土地利用など様々な手法で対策を施し、田園居住環境の形成を図る、とした。