国交省　EV対策で関係者会議　小笠原西方沖地震　高層建築の課題など報告

　国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖を震源とする地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。一部のエレベーターで、閉じ込め発生から復旧・救出まで時間が掛かったことを踏まえた対応。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、マンション管理業協会などから担当者が出席した。

　同地震で、地震時管制運転装置が作動し停止したエレベーターの台数は約1万9000台。閉じ込め発生台数は14台で、地域別では東京都が11台、神奈川県が1台、埼玉県が1台、茨城県が1台だった。

　このうち通報から救出までに30分超を要したエレベーターが5台あり、うち1台は約70分掛かった。同省によると、5台はいずれも20階建て以上の高層建築物。通常、停止したエレベーターの復旧作業は、建築物の最上階にある機械室で行うため高層であるほど時間を要する。また一部の高層建築物は、特定の階にのみ止まる急行運転式のエレベーターを導入していた。これらは復旧作業において、かごを最寄り階へ移動させる際に更に時間が掛かる。こうした要因が重なり、閉じ込めの長期化につながったとみられる。