土壌汚染地を有効活用へ　専門家が結集して新団体　土地再生推進協　6月から本格始動

　土壌汚染対策に関係する専門家が集まり、土壌汚染地を適切に管理しながら有効活用を推進することを目的とした団体が6月から本格稼働する。7月15日には、不動産取引と環境問題に関して現在と今後の方向を紹介するシンポジウムを都内で開く予定だ。

　この団体は一般社団法人土地再生推進協会。大和不動産鑑定、FINEV、イー・アール・エス、エンバイオホールディングス、損保ジャパン日本興亜、システムプラザの6社で2月に設立。土地の土壌汚染等の状況を確認、認証し、保険によるリスク管理と土地の経済価値を含めた土壌汚染対策の事業性評価を通じ、過度なコストをかけずに土壌汚染リスクの管理を行い、土地の有効利用を進めることを目指す。事務所を港区芝大門に置き、代表理事にはFINEV代表取締役の光成美紀氏が就任。企業を対象に会員制(入会金20万円、年会費50万円)で運営する予定だ。

　事業内容は(1)土壌汚染の状況の認証(2)土壌汚染に対する保険(3)土壌汚染対策等の事業性評価が3本柱。(1)ではプラチナ(汚染がない状態)、ゴールド、シルバー、ブロンズ(深刻な汚染)の4区分で認証。(2)では認証された土地の土壌汚染が原因で発生した第三者の健康被害等を補償する環境汚染賠償責任保険を指定代理店を通じて提供。(3)では、土地の利用価値等から土壌汚染対策の事業性を評価し、土地利用に応じた資金計画の立案や土地再生を支援する――。