オフィス価格、14都市で上昇　不動研国際価格賃料指数　トップは東京

　日本不動産研究所はこのほど、4月現在の「国際不動産価格賃料指数」の概要を公表した。年2回、アジア地区とニューヨーク、ロンドンの計14都市を対象に、オフィスとマンション(1都市各3物件)の価格・賃料を同研究所の不動産鑑定士が評価して指数化した。

　【オフィス市場】　価格、賃料とも全14都市で上昇。価格は東京、大阪、北京、上海、ニューヨーク、ロンドンなどで上昇率が鈍化。上昇率トップは東京(前期比3.9%上昇)で、以下大阪(同3.8%上昇)、ロンドン(同3.5%上昇)、ジャカルタ(同3.4%上昇)の順。東京、大阪は金融緩和を背景に投資需要が旺盛だったことが主な要因。

　賃料は、東京、大阪、北京、香港、シンガポール、ニューヨーク、ロンドンで上昇率が鈍化。上昇率トップはニューヨーク(前期比2.6%上昇)で、ジャカルタ(同2.1%上昇)、ロンドン(同2.0%上昇)の順。東京は1.9%上昇、大阪は0.1%上昇だった。