用地取得、本格強化から半年　5千件の新規開拓で成果　大成有楽不動産　「その他情報」有効活用　「事業領域拡大」に寄与

　「マンション用地の取得環境は、依然として厳しい状況であることに変わりはない」と指摘するのは、マンション事業本部長の三宅正弘氏。同社では半年前、「年間マンション供給1000戸体制の維持」を旗印に、用地仕入部隊をそれまでの15人から34人に増やした。そして、価格競争に巻き込まれない「相対取引」の割合を引き上げる方針も打ち出した。

　具体的なアクションは、この半年間に新規開拓先として4000～5000社の企業を飛び込み営業で回った。マンション用地を探すことはもちろんだが、それ以外の用地や物件情報についても幅広くキャッチするためだ。市況が良かった頃は、1年を通じてそれなりにマンション用地の取得はできたという。ただ、近年の厳しい状況を考えた場合、積極的にアプローチしなければ「1000戸」の数字は到底達成できないとの判断だった。

　新規エリアの開拓よりも、既存の首都圏中心の供給エリアでの深堀を図った。この間に仕入れられたマンション用地は6カ所。小規模から大規模まで様々だ。すべてが相対取引ではないが、以前よりもその比率は上がったという。「当初立てた計画通りの進ちょく」(三宅氏)といい、確かな手応えを感じているようだ。また、築年数の経過したマンションの管理も数多く受託しているため、「建て替え」を通じた新築マンションの供給にも積極的に着手したいと考えている。