縁側塾　〝姥捨て山〟は地方ではなく、自宅

　日本創成会議の首都圏問題検討分科会(座長・増田寛也東京大学大学院客員教授)は6月4日、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表。その中で、2025年には東京圏で介護施設が約13万床も不足するとして、東京圏の高齢者に地方への移住を提言した。

　これに対し、地方の自治体からは「高齢者を受け入れると医療保険や介護保険で負担が増え財政が破たんしかねない」との懸念が多く示された。また、一部の有識者からは「住み慣れた地域で最期まで暮らすために厚労省が進めている地域包括ケア政策と矛盾する。自分が望んで行くのであれば問題ないが、判断能力を失った高齢者を追い出すための〝姥捨て〟政策になるのではないか」といった強い反対論も上がっている。

　25年といえば、団塊世代(1947～49年生まれ)がすべて後期高齢者(75歳以上)となる年である。危機回避戦略は「このままでは、近い将来、介護施設を東京圏の高齢者が奪い合うような深刻な事態が生じかねない」とショッキングな表現を採用、早急な手立てを求めている。