おとり広告の掲載削除　2000件超に　首都圏公取協総会

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、14年度事業報告と決算を承認、15年度事業計画を報告した。

　役員は、理事に新井晴夫氏(新井不動産)、稲川知法氏(さくら)、小尾一氏(富士開発)、松本太加男氏(ツインシップ)の4氏と幹事に境一也氏(住宝建設)を選出した。

　15年度は不動産広告の多様化などを踏まえ、改善すべき事項に対応する。また、インターネット広告の適正化のための具体的方策を検討・実施する。総会であいさつした植木正威会長(写真)は、「昨年4月からポータルサイト広告適正部会のメンバー各社がおとり広告などの違反物件情報を共有し、違反に該当する物件が掲載された場合、削除と再発防止策を講じている。件数は3月までで2148件。今年度も一層、不動産広告の適正化を推進する」と述べた。