国交省検討会　病院対象リートで指針案　資産運用会社向け　7月1日から適用開始

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の最終会合を開いた。リートの資産運用会社が病院(20床以上)を取得・運用する際に必要な組織体制や留意事項を整理したガイドライン案について、一般から寄せられた意見(パブリックコメント)を紹介し、その回答案について意見を交わした。それらを踏まえて6月中に正式版を公表し、7月1日から適用開始する。

　病院を投資対象とする際、資産運用会社としては「不動産評価」と「医療サービス評価」の両方が必要となる。ガイドライン案では、非営利性など病院の事業特性を十分に理解し、病院関係者と調整を行う能力をもった専門家の意見を取り入れる組織体制を求めた。

　また、一般的に病院関係者はリートの仕組みや用語への馴染みが薄い。病院関係者との信頼関係を構築するため、リートの仕組みを周知すると共に、賃貸借契約の履行について一方的な賃料引き上げが行われないよう双方が話し合う体制を整備することも明記した。