空き家、33年に2千万戸へ　野村総研・富士通総研　住宅総数の3割に

　野村総合研究所はこのほど、2033年における日本の空き家数が約2150万戸に達する予測を発表した。また、富士通総研でも約2050万戸という予測を立てており、13年実績調査の約820万戸と比べて約2.5倍のボリュームになる見込みだ。

　野村総研では、30年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると予測。しかし、着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、33年の総住宅数は約7100万戸へと増大し、空き家数は約2150万戸、空き家率は30.2%に上昇すると試算した。

　また、富士通総研では、今後の住宅着工戸数が近年の平均的水準で推移し、除却も平均的水準だと仮定した場合、33年の空き家数は約2050万戸、空き家率28.5%に達するとした。着工戸数が段階的に減少し、除却は段階的に上昇したとしても、空き家は1522万戸、空き家率は22.8%となる。