点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ15 宮城県 創造と可能性の東北を創生 日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室長佐野成信氏に聞く
住宅新報 2015年6月30日 号 5面
連載: 点検 不動産投資

佐野成信氏
――宮城県と仙台市の地域特性、優位性について、どのようにお考えですか。
佐野氏 宮城県は東北6県の4分の1の県内総生産を占めており、東北をけん引するポジションにある。産業構造を産業別の就業者比率で見ると、第3次産業の就業者が全国の66.5%に対し、宮城県では70.5%、仙台では81.2%を占めており、第3次産業中心の地域であることが分かる。宮城県の卸・小売販売額は東北の4割を占め、中でも仙台市は東北の3割を占める商都となっている。ただ、宮城県は民営事業所に占める支店等の割合が全国都道府県の中で最も高く、仙台市を中心に「支店経済」の特性も持っている。
宮城県、仙台市は、農水産物や人材、立地(東京との近接性など)などに恵まれ、経済的発展のポテンシャルは高いが、これから大きな飛躍に期待したいのが観光産業だ。日本へのインバウンド観光客数は急激に増加しているが、外国人延べ宿泊者数を見ると、全国では3350万人にも達するのに、東北はそのわずか1%(震災前でも2%)を占めるにすぎない。DBJが実施したアジア8地域を対象とする観光意向調査で見ても、地域の認知度は北海道が65%、九州が42%なのに対して、東北は11%と著しく低い。だが、日本国内で訪れてみたい観光資源として挙げられている「温泉」「雪景色」「日本的な街並み・旅館」「桜」などを、東北はすべて兼ね備えており、こうしたポテンシャルを生かすべくこれまで以上に観光振興に注力していくべきだろう。























