国交省 ヘルスケアリート 「病院版」でガイドライン 資産運用会社の体制明記
住宅新報 2015年7月7日 号 3面
国土交通省はこのほど、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を公表し、7月1日から適用を始めた。リートの資産運用会社として病院不動産の取引を行う宅建業者向けに、宅建業法に基づく取引一任代理の認可申請に際して整備すべき組織体制や順守事項を示した。
同省では、昨年9月から、医療や介護、不動産、金融など各分野の有識者で構成する検討会を開き、ガイドライン作りを進めてきた。ヘルスケアリートに関するガイドラインとしては昨年6月に、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど居住系版を作成している。
今回のガイドラインでは、組織体制として、病院不動産への投資業務経験などがあり、事業特性を十分に理解している専門家を配置すること、またはそうした人材の助言を取り入れることを求めた。























