「中古住宅市場活性化」の議論は何のためにしているのか。言うまでもなく、それが日本経済を成長させるための戦略の一つとなる可能性があるからである。では、具体的にどのような効果が現れたとき、経済成長戦略に成り得るのか。そこがポイントである。
仮に建物評価が見直されたり、インスペクションが普及したり、レインズのステータス管理(売主が自らの物件の登録状況を確認できる仕組み)が整備されたりして、中古住宅取引の〝適正化〟が進んだとしても、肝心の〝取引総数〟が増えなければ成長戦略としては弱い。
売主も買主も安心して取引ができるようになったからといって、取引総数が増えるだろうか。言い換えるとアメリカのように、日本人も生涯の間に何度も住み替えたり買い替えたりするようになるのだろうか。


















