地方の空きビル、店舗　再生活用で検討会議　国交省、来年に指針策定

　国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。

　地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業者の役割を整理。来年3月を目途に、事業者向けの「不動産ストック再生・利用推進ガイドライン」を策定する。委員には座長を務める松村秀一・東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授をはじめ、市川三千雄・全国宅地建物取引業協会連合会専務理事、三好修・日本賃貸住宅管理協会前会長などが名を連ねる。

　第一回では、まず不動産ストック市場の実態を委員の間で共有した。再生の事例が大都市圏に集中し、更に複合商業施設など経済性の高い事例が多いことを確認。その上でこうした「競争が激しいプロの領域」ではなく、再生・活用に工夫が必要な「地方都市における小規模不動産」に議論の対象を絞ることとした。それらの中で、用途変更やリノベーションにより需要が掘り起こせる案件の見極めも今後の検討課題となる。