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スタンダード会員限定「地方創生・交流自治体連携フォーラム」 都市と地方、多彩な連携を 名寄市で初会合 8首長が本音で意見交換 高齢者の移住進むか

住宅新報 2015年7月21日 号 1面

政策
  • 会合では自治体同士が積極的に意見交換した

    1 / 5会合では自治体同士が積極的に意見交換した

 東京都杉並区と、同区と交流がある名寄市、静岡県南伊豆町など全国8自治体が集まった。杉並区は特別養護老人ホームなど高齢者施設の整備が急務となっているが、土地取得が困難なことから南伊豆町に区民のための特養建設計画を進めている。さまざまな法的制約を乗り越えつつ、18年にも開設できる予定だ。田中良区長は「特養入所希望者が1400人もいる。しかし、現在は1335床しかない。杉並区と南伊豆町は土地代が20倍も違う。都市と地方が連携すれば土地代を節約できる。その分高品質な施設をつくれないか、そういうこともこれからは研究していく必要がある」と問題提起した。

 これを受け、南伊豆町の梅本和煕町長は「南伊豆町も特養は必要だが、大規模なものはいらない。杉並区さんの特養の一部を利用させてもらう。それ以外にも雇用の創出や消費の拡大などいろいろメリットがある」と指摘した。 更に要介護の高齢者だけでなく、杉並区との間で進めている元気なアクティブシニアによる〝お試し移住〟プロジェクトについても説明した。

 「ワープステイ構想と呼ばれているもので、5年程度でまた都会に戻っていく。本格移住と違って家族の理解が得やすいことや、資金負担が少なくて済むなどメリットが多い。受け入れる側にとっても定住ではないので、つねに元気な高齢者が交代でやってきてくれる」と期待を表明した。

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