国交省　自治体と宅建業者　空き家流通で連携促進

　国交省は、空き家の流通に関して不動産業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。

　5月に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく基本指針には、空き家等対策計画を定める協議会の設立や、空き家の活用・除却についてのノウハウ提供などに関して「宅建業者などと連携して対応する」旨が書き込まれた。これを踏まえ、自治体と宅建業者とのマッチングを促進する。実態の調査・検討を経て、両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内にまとめる。