「スマートウェルネス」の住宅・施設で募集事業　国交省

　国土交通省はこのほど、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の15年度の募集を始めた。

　住宅のモデル事業は一般部門と特定部門の二種類。一般部門は「高齢者の居住の安定確保、健康の維持・増進に資する取り組み」を前提として(1)住宅や高齢者施設の新築・改修、(2)居住者に対する実験などの技術検証、(3)展示用住宅の整備、などに係る費用を補助する。補助率は費用の3分の2((1)の新築の場合は10分の1)。締め切りは8月3日。

　特定部門は、住宅関連事業者が医療・福祉関係者などと連携し、「既存住宅の省エネ改修」と「改修前後に実施する、居住者の健康状況の変化に関する調査への協力」を行う取り組みが対象。改修費と、成果の情報提供などに係る費用を補助する。補助率は、前者が改修費の2分の1で戸当り100万円が上限(バリアフリー改修も行う場合は同120万円)、後者が情報提供費用の3分の2。健康状況に関する調査は国交省が外部機関に発注する。締め切りは未定。