JLL、CRE推進で調査　課題は「トップの支援」　資本効率改善の認識低く

　JLLはこのほど、隔年で実施している調査レポート「日本企業のCRE推進に関する調査2015年」を発表した。企業経営においてCRE(企業不動産)戦略の重要性が高まる中、その取り組み傾向や海外企業との差異、日本特有の課題をまとめた。従業員1000人以上の企業約30社のCRE担当者を対象に調査した。日本企業は海外と比べて、総資産に占める不動産の割合が多いが、CRE戦略に対する経営トップの認識はいまだ低い様子がうかがえた。

　CRE戦略とは、企業が保有する不動産を有効活用して企業価値を向上させるための経営戦略のこと。

　調査では、「経営トップがCRE部門の成果として重視している評価項目」について聞いたところ、「コスト削減」が86%で最も多かった。次いで「資産価値」(29%)、「利益」(25%)だった。資本効率の戦略指標である「ROA(総資本利益率)」は21%、「ROE(株主資本利益率)」は4%にとどまっていた。同社によると、海外企業では不動産をコストではなく事業利益を生む資本と捉え、ROAやROEを重視することが多いが、日本企業では経営層のCRE推進における資本効率改善の認識が低いという。