不動産証券化協会　税制改正要望　SPCの税会不一致解消など

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は7月14日、都内で理事会を開き、16年度制度改善・税制改正の要望項目を決めた。税制面では、「特定目的会社等における税会不一致による二重課税の防止」と、「投資法人等が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法の改正」の2つを求めた。

　「二重課税の防止」は、税務と会計の取り扱いの差異に起因するもので、投資法人についても同様の課題があったが、15年度税制改正で手当てされている。

　「外国税額の控除方法の改正」は、投資法人が海外に不動産を取得・保有する場合に、海外で支払う直接外国税額について、投資主の配当金受け取り方式を問わず外国税額控除が受けられる措置を求めたもの。これにより投資法人の海外不動産投資が促進されると、日本企業の海外進出を不動産保有の観点から投資法人がサポートすることで、日本企業の海外展開活性化が期待できるという。