国土形成計画が閣議決定 〝対流促進〟を推進
住宅新報 2015年8月18日 号 2面
政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)を閣議決定した。62年の全国総合開発計画を始まりとして、今回が7回目の策定。人口減少が現実化してからは初となる。
「人口減少社会」「地方創生」、経済成長につながる「イノベーション」のキーワードを設定。その上で、ヒト・モノ・カネが地域を超えて活発に動く「対流促進型国土」の形成を掲げた。これを実現するため、生活に必要な機能を集約して居住地域とつなげる「コンパクト+ネットワーク」を推進していく。
住宅地の面積目標、横ばい 第5次国土利用計画
























