点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ20仙台　復興途上に投資のチャンス　宮城県震災復興・企画部長大塚大輔氏に聞く

　地方創生シリーズ20回目は、宮城県の震災復興・企画部長を務める大塚大輔氏へのインタビュー後半。人口減少の克服と地域資源の掘り起こしが最大の課題とみる同氏に、引き続き地方創生に向けた施策などを聞きました。

　――地方創生の流れを受けて、道州制の議論も活発です。

　大塚氏　中央集約的な政治や行政の体制が今の時代に有効性を失ってきており、地方分権の視点が重要だと思う。地方も自立できる力を持っている時代なので、地方に関する行政は地方が担う、国と地方の役割分担の仕切り直しは課題だ。道州制は、地方分権を進める上で、権限、財源の受け皿として、選択肢の一つということだろう。単純な都道府県合併の議論ではなく、あくまでも国との関係で地方がどういう役割を担い、どこまでの権限をもち、地元が主体的に事業を行っていくのか、そのためにはどのような地方行政体制が望ましいか、という議論だ。