民間住宅、2期連続プラス成長　4～6月期実質GDP　本格復調へ明るい兆しも

予想よりも上ブレ推移

　民間住宅の実質GDP成長率は、14年4～6月期のマイナス10.9%を底に改善を示し、前期(15年1～3月期)はプラス1.7%となり、今回で2期連続のプラス成長となった。みずほ総合研究所の多田出健太氏(エコノミスト)は、「民間住宅については、年初に予測した数値よりも上ブレしている。今後も1%台後半の水準でプラス成長すると考える」と語る。

　ただ、今回も含めた民間住宅のプラス成長は、あくまで「消費増税反動減」との比較に過ぎないとの見方もある。大手ハウスメーカーからなる住宅生産団体連合会が発表した「住宅景況感調査」によると、15年第1四半期(4～6月)の景況判断指数は総受注戸数が前年同期比プラス47ポイント、総受注金額が同プラス53ポイントと改善した。ただ、同連合会では、「(1年前の)市況が急激に落ち込んでいた時期と比べた結果のプラス改善であり、本格的な復調とはいえない」との分析だ。