「中古市場に流通革命を」　自民党提言を読む　(1)　空き家解消、住み替え促進にも寄与　〝古くて新しい〟課題に決着

　自民党の中古住宅市場活性化小委員会が、「中古住宅市場活性化に向けた提言～中古市場に流通革命を」を5月に策定した。中古住宅市場の拡大に向けて、今がアクセルを踏み込むタイミングと判断。重点支援する8つの施策とそれぞれを実現する目標時期を明記している。2～3年先までの中古住宅政策の動向を知る上で重要な指針だ。連載では、同小委員会の事務局長を務める井上信治衆議院議員(写真)と国土交通省への取材を基に、提言を掘り下げて伝える。初回は井上議員へのインタビューを掲載する。(鹿島香子)

　――07年の「200年住宅ビジョン」をはじめ、自民党としてストック政策に軸足を移してきた中で、改革を前面に出した提言を今まとめた狙いは。

　「中古住宅市場の活性化は〝古くて新しい〟課題。国内の住宅資産額は、これまで行われてきた累計住宅投資額と比較して約500兆円も下回る。それだけの国民資産が毀損されているということだ。個人的には建設省(現国土交通省)の官僚だった頃(94～03年)から、こうした状況を何とかしなければいけないとずっと思ってきた。一方で、アベノミクスが掲げる経済効果や地方の空き家問題を踏まえると今日的課題でもある。少子高齢化や核家族化を受けての、ライフステージに合わせて住み替えやすい環境の整備も時代の要請だ」