ビル経営動向(7月)　空室率、賃料共に改善続く　東京ビル協調査

　東京ビルヂング協会は8月25日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査(7月期)を発表した。会員を対象に賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を聞いて指数化した。

　それによると、東京23区の平均新規成約賃料(共益費込み、坪単価)は、上限が2万7015円(前回2万6974円)、下限が1万7104円(同1万6974円)で、上限・下限共に上昇した。都心5区では、港区と渋谷区の上昇が目立った。

　また、東京23区の平均空室は4.5%で、前回比0.4ポイント改善した。都心5区では、新宿区が6.2%で前回比0.1ポイント増となったが、他の4区は低下した。3カ月前と比べた賃料水準と空室の景況感指数(東京23区平均)を見ると、賃料水準が16.8、空室が24.6で、いずれも2桁のプラスとなり、景況感の改善を維持した。3カ月後についても、賃料水準が20.4、空室が21.7で改善が継続する見込み。これにより、空室景況感指数は12期連続で2桁のプラスとなり、堅調な改善傾向がうかがえる。賃料水準景況感指数も10期連続のプラス(2桁プラスは6期連続)となった。