株安、円高不動産投資への影響　「極端に下がることはない」　浅井佐知子鑑定士分析　富裕層が買い支えか

　中国に端を発した世界的な株式と為替の大暴落と調整による乱高下。国内でも株は暴落、展開次第では08年のリーマンショックの再来も予想される状況となった。この大荒れ相場は、日本の不動産投資市場に影響するのか。投資分野に詳しい不動産鑑定士・浅井佐知子氏(写真)が分析する。

　浅井氏によると、不動産投資市場の参加者は(1)外国人投資家、(2)相続税対策もしくはインフレ対策を目的とした富裕層、(3)個人投資家、(4)不動産業者の4種類に分けられる。今回の暴落がリーマンショック後のような相場となった場合、影響を被るのは外国人投資家の一部と個人投資家、不動産業者であり、「富裕層にはほとんど影響はない」と見ている。

　各層の具体的な動きは、(1)中国の富裕層は自国を信じていないので、ますます資金を海外に移そうと考えるはず(株で儲けた小金持ちは市場から退散)、(2)日本の富裕層は相続対策とインフレ対策が目的なので市場動向に関係なく購入し続ける、(3)個人投資家はだんだんと手が出しづらくなる、(4)不動産業者も市場参加者が減って在庫が増え、新規購入がしづらくなる――と読む。