政府、都など　国家戦略特区、新たに14事業　八重洲に地下バスターミナル

　政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。国家戦略特区(今週のことば)の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)、兵庫県養父市、沖縄県が示した計14事業を了承した。

　都市計画関連では、東京駅前の八重洲地区における大規模地下バスターミナルや国際医療施設、国際ビジネス交流拠点の整備(事業主・東京建物、三井不動産)、港区の愛宕地区における外国人向けの住宅やサービスアパートメントの整備(同森ビル)などの事業が了承された。おおむね18～20年の間に竣工する予定。

　また、9月1日に施行された改正国家戦略特別区域法で、保育士試験の受験機会を年2回に増やすことを促す「地域限定保育士の創設」など、15の特例が設けられた。これを受けて、地域限定保育士試験事業を神奈川県と成田市、大阪府、沖縄県が申請し、了承された。14事業は、近く開かれる予定の諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受け、実施に移される見込み。