良質な住宅と都市の競争力軸に　消費税は軽減税率を　不動協16年度税制改正要望

　不動産協会は9月17日に開いた理事会で、16年度税制改正要望を決めた。国土交通省の税制改正要望を勘案しながら、「良質な住宅ストックの形成に不可欠な税制」「都市の国際競争力を強化するための税制」「その他、不動産事業の推進に向け改善が必要な税制」「消費税率引き上げへの対応」の4項目に分けて要望内容をまとめた。

　まず、「良質な住宅ストックの形成に不可欠な税制」では、住宅取得者の初期負担を軽減する重要な税制として、(1)新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長(現行適用期限16年3月31日)を第一に挙げ、続いて(2)居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長・拡充、(3)住宅および住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長、(4)長期優良住宅に係る特例の延長などを盛り込んだ。

　「都市の国際競争力を強化するための税制」では、世界で最もビジネスのしやすい場としての都市を整備するため、(1)国家戦略特区に係る特例の延長・拡充、(2)国際戦略総合特区に係る特例の延長・拡充、(3)都市の再構築の実現に向けた都市機能の整備のための特例措置の延長――などを求めた。