点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ25仙台　「技術」への融資で産業振興　七十七銀行地域開発部長目黒康達氏に聞く

　――はじめに、御行の「地方創生」に対する取り組みについてお聞かせください。

　目黒氏　14年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されて以降、全国的に地方創生に関する関心が高まってきていると感じている。宮城県も、07年に「宮城県の将来ビジョン」を策定しており、そこでは今後の発展に向けて、自動車・高度電子関連産業などの立地促進、観光産業の育成、農林水産業の6次産業化などが重要な施策として掲げられている。

　当行は地元の金融機関として、09年に銀行内に地域振興部を立ち上げて地域の発展に注力してきた。具体的には、(1)宮城県への企業誘致や進出後の企業・従業員の支援、(2)県内自治体の公金取扱い(35自治体)などのネットワークを生かした自治体との連携、(3)県内の経済動向調査――などに取り組んできた。地域振興部は14年に成長分野の推進担当と商談会・ビジネスマッチングの担当を加えた「地域開発部」に改組し、東日本大震災の復旧・復興に向けた地元企業の販路開拓、新たな事業機会を創造するビジネスマッチングなどに、これまで以上に注力できる体制を整備した。