自民党・観光基盤の小委員会開催　〝民泊新法〟制定の案も　エアビーなど近況説明

　自民党の観光立国調査会・観光基盤に関する小委員会がこのほど開かれ、民泊(今週のことば)を巡る現状と課題が話し合われた。民泊のマッチングサービスを手掛けるエアビーアンドビー(Airbnb、以下エアビー)のマイク・オーギル　アジア太平洋担当ディレクターと、東洋大学国際観光学科の矢ヶ崎紀子准教授がレクチャー。警察庁、財務省、国土交通省、厚生労働省、観光庁の担当者も出席した。

　オーギル氏は、ホスト(貸主)を対象に先着順で、煙・一酸化炭素検知器の無償配布を行っていることなどを説明。また、ロンドンなど他国・都市における民泊の規制緩和の動きも紹介した。

　矢ヶ崎准教授は民泊について、宿泊需要の集中への対応といった利点を挙げる一方、利用者とホストの安心・安全の確保、地域コミュニティとの関係といった課題を指摘しつつ「健全な競争環境を用意し強くする」方向性を示した。具体的には、旅館業法の営業種別に「民泊営業」を追加する私案を提示。併せて「認定仲介事業者」の登録や、宿泊者の本人確認といった事項を定めることも提案した。