点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ26仙台　地域と共に「価値創造」を　七十七銀行地域開発部長目黒康達氏に聞く

(前号からの続き)

　――どのような対応が求められているとお考えですか。

　目黒氏　当行では14年7月に「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計」という調査レポートを公表した。そこでは、宮城県は2000年代になってから資本ストック(建物、設備など)の減少を主因として、経済成長率がマイナスとなり、東北各県に対する優位性が低下したと分析されている。そして、今後の人口減少による労働投入量の供給制約も考えると、経済成長を図るためには、全要素生産性(TFP)の向上が不可欠であると結論づけている。そのための具体的方向性として、(1)自動車関連産業や高度電子関連産業の集積による高生産性産業のウエートの向上、(2)水産業などを中心とするコネクターハブ企業の企業力強化・創出、(3)イノベーションの創造とILC(国際リニアコライダー)の誘致などによる「集積の経済」(産業が空間的に集積することにより得られる費用の節減や生産性の向上)の活用を提言している。