シニア強化へ機能集約　東京建物グループ

　東京建物は10月1日付で、シニア事業を強化するため、東京建物不動産販売が行っていた高齢者向け住宅の賃貸管理機能を、開発・介護サービス業務を担う東京建物シニアライフサポートへ移管、集約した。人員、ノウハウの最有効活用、経営資源の最適な配分を行い、多様化・高度化するニーズに迅速に対応する体制を整える。

　東京建物グループは、2月に公表した中期経営計画(15～19年度)で、シニア事業をビル事業、住宅事業に次ぐ「第三の柱」と位置付けた。現在、東京建物グループが開発・運営する高齢者向け住宅は稼働中7棟、計画中が7棟の計14棟。東京建物シニアライフサービスは昨年9月に営業を開始。現在の従業員は85人。