ひと　全国に空き家相談受け皿を　区と共催の相談会を実施した東京都宅建協会中野区支部長米田保洋さん

　東京都宅地建物取引業協会中野区支部と中野区が共催した「不動産・お悩み解決」と題した専門家集団による無料相談会が10月5日、中野区役所で開かれた。不動産の専門家と弁護士、税理士、司法書士、建築士が地域住民の様々な困りごとに対応するこの取り組みは、高橋佐前支部長が中野区と共同でスタートさせたもので、これを受け継ぎ今回で13回目を数えた。士業11人が、来場68組、77に上った相談に終日、対応した。

　「相談会には毎回、事前予約が多く入り、盛況だ。今回は、基礎控除が引き下げられた相続税に関する相談が7割にも上った。行政サイドが対策に本腰を入れ始めた空き家の相談も目立っている」と新たな傾向も表面化した。

　「地方出身者が東京で暮らし、実家が空き家になってしまうのが、空き家急増の要因の一つだ。地域を超えた側面を持つ空き家問題には、全国にネットワークがある宅建協会の強みを生かせる。関連組織などに空き家相談の受け皿をつくるべきだと上部組織に提案している。そうした案件はいずれは売りたい、貸したい、活用したいという我々のビジネスにも結びついてくるはずで、これからが我々宅建業者の出番だ」と語る。　足元の中野区は現在、3大学が開校し、大手企業が移転してくるなど中野駅前再開発が進行中だ。「駅周辺の店舗の取引は上向いており、再開発の影響が不動産取引にも出始めている。今後も中野のシンボルであるサンプラザの建て替え、駅南口の都営住宅団地の再開発も控えており、徐々に住宅にも波及してくれることを期待したい」