9月・首都圏マンション市況　供給、大幅に落ち込む　価格高止まりで契約低調

　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2430戸で、前年を27.2%下回った。4カ月ぶりの前年比減。当初は4000戸程度の供給を見込んでいたが、市場の見極めに悩む事業主側の価格設定の遅れなどから供給が先送りになった模様だ。供給が極端に落ち込む時期である8月(2610戸)を下回ったが、これは1973年の調査開始以来で初めてのこととなる。

　初月契約率は66.0%で、好不調の目安である70%を9カ月ぶりに下回った。販売価格が5393万円(前年比13.2%上昇)と高止まっている影響が大きいようだ。1m2当たり単価も76.1万円で前年を14.4%上回っている。

　東京都区部の契約率が66.2%で、前年を12.9ポイント下回った。都心部は引き続き堅調だが、「目玉」といえる物件の供給が少なかったことから、その他エリアでの契約が鈍った。また、前年と比べて価格が上昇している東京都区部、神奈川県などは契約率が前年よりも落ち込み、逆に価格が下落している東京都下、千葉県は契約率が上昇していることから、価格動向による売れ行きの左右がくっきりと表れた格好だ。