点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ　29　仙台東北総集編(1)　地域の魅力、更なる発信を　企業育成し雇用の創出も

　最初に話をうかがった日本政策投資銀行東北支店の佐野東北復興支援室長(インタビュー当時)からは、人口流出に歯止めをかける最大のポイントは雇用の創出であり、そのためには大企業の誘致などに加えて、地元企業の育成が必要であるとの話がありました。特に宮城県は、3次産業中心の支店経済になっていますが、農水産物や人材、立地に恵まれ、今後のインフラの整備なども計画されていることから、経済発展のポテンシャルは大きいということでした。

〝ソフト〟の震災復興

　宮城県の震災復興・企画部の大塚部長は、震災から4年が過ぎ、インフラ関係の事業は今がピークであり、今後はコミュニティの再生などのソフトな施策が重要になるとの認識を示されました。また、宮城県の〝なんとなく、ちょうどいい感じ〟を地域の魅力として発信していくこと、産業や大学の集積している仙台の拠点性を東北全体の繁栄につなげていくことの重要性を指摘すると共に、人口減少対策として、雇用環境の整備と子育て環境の充実が必要であると語っていました。不動産投資に関しては、厳しい財政事情を抱える中で、民間の資金や人材の一層の活用が重要となってきており、仙台空港の民営化もあり、今は東北への投資のよいタイミングではないかと語っていました。