マンション市況に減速感　価格高止まりでじわり　「マンション傾き問題」も影響か

　不動産経済研究所の調査によると、9月の首都圏における新築マンションの供給戸数は2430戸で、前年を27.2%下回る結果となった。例年1月と8月は供給が落ち込む「谷間の月」とされるが、その8月の2610戸を下回る数字だ。これは、同研究所が調査を始めた1973年以来で初めてのこと。当初予測の4000戸供給を大幅に下回り、「価格設定をどのようにすべきか、事業者側がなかなか決め切れず供給が遅れているようだ」(同研究所)としている。

　11年に発生した東日本大震災以降、販売価格の上昇基調は続いている。年間を通じた1戸当たりの平均価格は、12年が4540万円、13年が4929万円、14年が5060万円。そして、15年度上半期は5559万円まで跳ね上がった。10年前の05年の平均価格が4108万円だったことを考えると、約1500万円の上昇だ。

　価格上昇は売れ行き(契約率)にも影響をもたらすが、ここ数カ月はその悪影響が見受けられない契約率で推移していた。ただ、9月の初月契約率は66.0%となり、好不調の目安となる70%のラインを4ポイント下回る結果となった。これまでも販売現場からは、「厳しい状況が続いている」といった意見が多く聞かれていたため、より現実味のある契約率になったと言える。「値付け」は契約率に大きな影響をもたらすため、「いくらであればよいか」を最後の最後まで悩み、供給が遅れている事業主が多くなっているようだ。