全国13都市のビル賃料　地方都市も上昇基調続く　CBRE

　CBREは10月21日、全国13都市のオフィスビル市場動向(15年第3四半期)を発表した。それによると、3大都市、地方都市のいずれも賃料の上昇基調が続いた。

　東京23区のオールグレードを見ると、空室率は3.6%(前期比0.1ポイント減)で、わずかながらも、11期連続の低下となった。新築を中心とするグレードAビルの賃料水準は上昇傾向。一方、夏頃から景気見通しに対する不透明感が高まったことで、オフィス拡張ニーズはあっても移転にはやや慎重な姿勢も見られるという。今年に入ってから賃料の上昇ペースが加速したこともあり、以前と比べて移転の意思決定には時間がかかっている模様だ。

　大阪のオールグレードの空室率は前期比0.3ポイント低下の5.8%だった。全国展開の企業の支社や支店、地元企業に加えて、外資系企業でも強い動きが見られたという。CBREでは、好調なグレードAビルがけん引役となり、今後も空室率低下が続くと見ている。