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スタンダード会員限定「GDP600兆円、住宅必須」 片山さつき議員 不動産金融塾で講演

住宅新報 2015年10月27日 号 3面

投資
不動産市場の見通しを幅広い見地から語る片山氏(中央右)

不動産市場の見通しを幅広い見地から語る片山氏(中央右)

 不動産ファンド業界に特化した転職エージェントのエムユーシー(東京・永田町、梅小路学社長)は10月20日、片山さつき参議院議員を講師に招き、ラ・ベファーナ汐留店で、第54回不動産金融塾(写真)を開いた。

 テーマは「不動産市場の現状と見通し」。同議員がSPC法を手掛けた経緯などについて説明したあと、主に(1)ヘルスケアリートなど証券化市場の今後の動向(2)空き家対策と地方創生の関係(3)アベノミクスによるマクロ経済の見通しについて語った。

 片山氏はその中で、政府がGDP600兆円達成を掲げたことに関し、「住宅がGDPに及ぼす影響は大きい。消費税率引き上げで着工に悪影響が出たら達成は難しくなる。今こそアクセルを踏む必要がある」との認識を示した。 横浜市のマンションが杭の手抜き工事で傾いた問題については、「日本人は新築志向が強いので、マンションに対する信頼が失われたら大変なことになる。地盤の状況や杭の工事が適正になされているかなど、建物の地下の強靭性についても〝見える化〟が必要になる」と語った。

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