基礎ぐい問題　国交省対策委　「杭未到達」と「データ転用」　〝別次元〟、分けて議論を

　国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションを発端とする基礎ぐい工事問題について、専門的見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉教授が委員長に就任した。

　会合では、「詳細な設計図面が必要」「請負契約書を通じて事業者ごとの責任の範囲を確認すべき」といった実態把握に関する意見が出たほか、「施工記録を確実に取れるシステムにすべき」「杭の支持力の安全率について、技術的な検証が必要」など再発防止に向けた議論もなされた。

　深尾委員長は会合後の会見で、「基礎ぐいが支持層に本当に未到達か否か、現時点で明らかではない。これと旭化成建材による施工データの流用は、次元が違う別の問題。それぞれ分けて議論すべき」と語った。また、基礎ぐいが支持層に未到達かどうかについては「なるべく早く明らかになることが社会的要請」と述べた。