野村不HD　24年度営業利益1500億円へ　業容拡大へ新中長計策定

　野村不動産ホールディングスはこのほど、16年度から24年度まで9年間の新たな野村不動産グループ中長期経営計画「Creating　Value　through　Change～持続的変革による価値創造」を策定した。15年度が収益とも最高決算となり、現中長計で目標とした営業利益650億円、自己資本比率30%が達成できる見通しとなったことを受けた。

　目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を一段高いレベルで実現するための計画で、期間を3年ずつ段階的に3つのフェーズに分けて取り組む。重点戦略は、(1)ディベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大、(2)サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮、(3)グループ連携による顧客基盤の拡充。

　財務・資本政策(中長期的な指針)では、資産効率ROA5%以上、資本効率ROE10%水準、自己資本比率30%水準、配当性向30%程度を、長期収益目標として25年3月期の営業利益1500億円水準、売上高1兆円超を掲げた。フェーズ1(19年3月期)の営業利益は850億円、フェーズ2(22年3月期)では1100億円水準としている。