主要不動産9月中間決算　総合大手など収益最高　ビル賃貸、マンションが好調　〝リーマン前〟を超える

　不動産各社の最高業績はこれまで、リーマンショック(08年9月)前の07年3月期前後だった。不動産投資ブームが起こり、取引が活発化し、地価やマンション価格が上昇した〝ミニバブル〟の時期だ。ビル賃料も上昇して収益の裏付けのある値上がりで「バブルではない」ともいわれた。その後、米国サブプライムローン問題が引き金になってリーマンショックが発生。不動産市場が一挙に冷え込んでから7年が経過し、ようやく最高収益を乗り越える水準にたどり着いたわけだ。

　今回の好決算の背景には、(1)オフィスビルなどの賃貸市場が東京を中心に空室率の改善が進む一方、賃料の底打ち・上昇傾向が強まっていること、(2)市場全体の供給戸数が伸び悩んでいるものの、分譲マンション市況は価格上昇傾向の中でも売れ行きが好調だったこと、(3)リートなど投資家の動きが活発であること、(4)中古住宅流通分野もストック活用の流れの中で、再び活発化の様相を見せていること――などが挙げられる。

　その中で三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの総合大手5社は強さを発揮。いずれも大幅な増収増益で最高水準となった。本業である各事業が順調に推移していることとに加え、低金利による有利子負債の金利負担軽減もあって、営業利益、経常利益とも2ケタ増となった。通期業績も三菱地所を除き、増収増益の最高決算となる見込みだ。