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スタンダード会員限定京都 違法民泊に強制捜査 不動産管理業者も関与か

住宅新報 2015年11月17日 号 2面

政策

 京都府警はこのほど、賃貸マンションにおいて無許可で民泊を営んだ疑いで、旅行業者に対し強制捜査を行った。近く書類送致する方針。また、この旅行業者に物件を貸した不動産管理業者に対しても、違法行為のほう助に当たる可能性があるとして調べを進めている。

 マンションは京都市右京区に所在する、総戸数が40戸台の物件。今年に入って竣工し、不動産会社が所有している。旅行業者は直近3カ月間にわたり、その大半の住戸を中国人観光客向けの宿泊施設として貸し出していた。治安や、宿泊者を運ぶ大型バスが付近で交通渋滞を起こすといった事態に不安を覚えたマンション居住者が京都府警に通報し、事案が発覚した。

 今回、捜査対象となったのは旅館業法の許可を得ずに民泊を営んでいた旅行業者だが、この旅行業者と3カ月間の賃貸借契約を結び物件を提供していたのは、所有者から管理業務を受託していた不動産管理業者。京都府警によると、無許可での民泊営業の実態をこの管理業者が認識していれば「違法行為のほう助に当たる」という。

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