16年度税制改正　空き家防止の特例措置　譲渡所得3000万円控除を検討　二世帯リフォーム減税も

　16年度の税制改正に向けた動きが本格化してきた。国土交通省は11月19日、自民党の国土交通部会に要望の重点項目を説明した。創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。新規に「三世代同居」に向けた二世帯リフォームに係る減税措置を要望した。消費増税に伴う、軽減税率の住宅への適用も議論の俎上に上がっている。

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　国交省がこの夏、財務省に提出した住宅・不動産関連の主な税制改正要望事項は「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」や「買取再販住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置」、「居住用財産の買い換えに係る所得税・個人住民税の特例措置」など現行制度の延長が中心。18日に開かれた自民党の住宅土地・都市政策調査会で、金子一義会長は特に新築に係る固定資産税の減額措置の延長を「目玉の一つ」として挙げ、実現に向けて強い意欲を示した。