建基法適合調査の活用法　(株)リデベ相澤巧社長に聞く　■4　適合判定のために要する費用と期間　揃う資料次第、稼働物件は長期化

低かった検査率

　下記グラフの通り、99年の検査率(検査済証取得件数/確認済証発行数)は50%以下である。その後、検査率が上昇してくるにはいろいろな理由があるが、状況から考察するに99年より前は、もっと低かったことは間違いない。

　検査済証がないことは、合法的な建物とはいえない訳だが、その数はあまりに多く、その建物を合法的に利用もしくは流通できるように検査済証のない物件を救済できれば、不動産業界に与える影響は大きいはずである。