不動産業経営は改善　先行きに不透明感も　土地総研、10月業況等調査

　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査(15年10月)によると、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)の経営状況は3カ月前より改善しているが、3カ月後の見通しは共に悪化するとの見方が多く、先行きに不透明感が残るようだ。調査は三大都市圏などの149社を対象に実施した(回収率87%)。

　現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業がプラス29.4と前回調査(7月)より12.7ポイント改善したほか、不動産流通業(住宅地)は2期連続のマイナスだったが、3.0ポイント改善してマイナス1.4となった。ビル賃貸業は逆に、11.6ポイント悪化してプラス5.8となったものの、6期連続でプラス水準を維持した。

　一方、3カ月後の経営状況の見通し(指数)は、住宅・宅地分譲業がマイナス1.5(前回プラス5.0)、不動産流通業(住宅地)がマイナス10.1(同プラス0.7)、ビル賃貸業がプラス15.4(同プラス4.3)。ビル賃貸業を除くと、減速見通しが強まっているようだ。