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スタンダード会員限定首都圏マンション 10月も価格上昇続く 不動産経済調べ

住宅新報 2015年11月24日 号 5面

マンション・開発・経営
首都圏と近畿圏の15年10月のマンション市場動向

首都圏と近畿圏の15年10月のマンション市場動向

 不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で発売された新築分譲マンションは2921戸で前年比6.5%減少した。前年比減は2カ月連続。販売価格の上昇と横浜の傾斜マンション問題が影響しているようだ。

 平均販売価格は5364万円で前年比17.6%上昇。5カ月連続して前年を上回っており、2ケタ上昇は2カ月連続。15年に入ってから10月までの間、平均価格が5000万円を超えたのは既に8カ月となった。22年ぶりに年間平均価格が5000万円を超えた14年(5060万円)において、5000万円超だったのは7カ月だった。

 秋商戦の真っただ中だが、100戸以上の大型物件の供給が1物件のみにとどまるなど「異常な状況といえる」(同研究所)。傾斜マンションの問題について「既に購入を決めている人はそれほど影響ないだろうが、様々な物件を見て回っている人は『少し待とう』という動きがあるようだ」と話している。

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